利用規約
なお、当社に本サービスの利用申込を行った時点で、規約に同意したものとみなします。
第１条（委託業務）
乙の見積書を受けて、甲は、別途発行する発注書によって、乙にSNSによる商品PR投稿に関する業務（以下、「本件業務」という。）を委託し、乙はこれを受託し、本件業務の目的を理解して誠実に業務を遂行する。
本件業務の内容は下記の手順で行うものとする
１．
本業務の詳細は、別途乙が提示し甲が承認した業務手順書等に定めるものとする。
２． 乙は、業務遂行にあたり、甲の契約するアフィリエイトプロバイダの規約を確認するものとし、甲がアフィリエイトプロバイダに対して負う業務遂行上の義務を、甲と同様に遵守するものとする。
第２条（契約期間）
本契約の有効期間は、乙が本サービスの利用契約を申し込んでから1年間とする。ただし契約終了までの甲乙のいずれからも本契約を更新しない旨の通知がされない場合には、本契約は１年間更新され、その後も同様とする。
第３条（契約の解除）
１．甲又は乙は、本契約期間中であっても、契約の相手方が本契約に違反したときは、本契約または本件業務にかかる契約（以下、「個別契約」という。）を解除することができる。
２．甲は、本契約期間中であっても、乙が本件業務を実施することが困難であると認めたときは、本契約又は個別契約を解除することができる。ただし、乙が要した費用の負担については、甲乙協議の上、決定するものとする。
第４条（秘密保持等）
１．甲及び乙は、委託業務の遂行に伴い相手方より提供を受け又は知り得た技術上、営業上、又はその他の業務上の情報（甲の顧客に関する情報・本件業務の成果物及び中間成果物・甲乙間の取引条件を含む。媒体を問わないものとし、以下、「秘密情報」という。）を、事前に相手方から書面による承諾を受けることなく第三者に開示又は漏洩してはならない。ただし、次の各号の何れか一つに該当する情報についてはこの限りでない。
（１）相手方から提供を受けたとき、既に公知であった情報
（２）相手方から提供を受けた後、公知となった情報
（３）秘密保持義務を負うことなく、既に保有している情報
（４）相手方から提供を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
（５）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
２．秘密情報の提供を受けた甲又は乙は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとする。
３．甲及び乙は、相手方より提供を受けた秘密情報を本契約及び個別契約の委託業務遂行上必要最小限の範囲においてのみ使用するものとし、当該秘密情報の複製又は改変が必要なときには、事前に相手方から書面による承諾を受けるものとする。
４．甲及び乙は、相手方より要請のあったときは、機密情報を返却または廃棄するものとする。
５．甲又は乙は、相手方の書面による事前の承諾なしに、本契約及び個別契約に関して、相手方との何らかの関係を示唆又は誤認させる恐れのある一切の広告、宣伝、広報その他の活動（相手方の商号の全部又は一部を使用したものに限る。）を行わないものとする。
６． 秘密情報に関する被開示者の義務の存続期間は各秘密情報につきその受領から３年間とする。
第５条（資料等の提供・管理）
１．乙は甲から提供された資料等を、甲が管理方法（施錠管理、使用者の限定、アクセス用パスワードの設定等を含むがこれらに限定されない。）を指示した場合にはこれに従うとともに善良なる管理者の注意をもって管理保管し、かつ、委託業務以外の目的に使用してはならない。
２．乙は、資料等を、常時所在を特定可能なように整理して保管するものとし、他の資料と混合させてはならない。
３．乙は、甲から提供された資料等を、甲の書面による事前の承諾を得て委託業務遂行上必要最小限の範囲において複製又は改変することができる。ただし、その複製又は改変が、乙が著作権を有するソフトウェアに対するものであるときはこの限りではない。
４．甲から提供を受けた資料等（前項により複製又は改変された資料等を含む。）が委託業務遂行上不要となったとき、又は甲が請求したとき、或いは本契約及び個別契約が終了又は解除されたときには、乙は直ちにこれらを甲に返還するか又は甲の指示に従ってこれらを処置しなければならない。
５．甲及び乙は、資料等の提供、返還、及びその他の処置を、書面（電子メールを含む。）をもって行うものとする。
第６条（報酬等）
２．交通費、通信費等諸経費の取扱いについては、甲乙協議の上、決定する。
第７条（報酬の支払方法）
甲は、対象であるアフィリエイトプロバイダの管理システム上、甲の成果が確定した日の翌々月末日までに乙指定の銀行口座に振り込むことで支払う。なお、その際の振込手数料は、甲の負担とする。
また、乙は毎月末日までに甲に請求書を提出するものとし、その請求書に振込先を記載するものとする。
第８条（補修及び損害賠償）
１．甲又は乙の責めに帰すべき事由により契約書に定めた内容が守られず、甲又は乙が重大な損害を受けた場合は、直接かつ現実に受けた通常損害の範囲内において、相手方に損害賠償を請求できるものとする。
２．本条に基づく損害賠償の額は、甲乙協議の上、決定するものとする。
第９条（第三者委託）
乙は、本件業務の全部又は一部について第三者に委託する必要があると判断した場合は、甲と協議の上、第三者に委託することができる。
第10条（秘密保持）
１．甲は、乙及び乙がキャスティングするタレント等に関する個人情報を取り扱うに当たっては、乙の同意を得た利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱うものとする。
２．乙は、本件業務の履行にあたって知り得た個人情報を取り扱うに当たっては、当該個人情報を適切に取り扱わなければならない。
第11条（知的財産権第三者の不侵害保証）
１．甲乙間で締結する個別契約は、個別契約で定めた媒体で肖像の使用を許可するものであり、乙は当該許可に必要である知的財産権及び肖像権又はこれらの権利にかかる使用許諾権を保持していることを保証する。当該許可は個別契約が甲の責めにより解除された場合をのぞき、撤回できない。
２．乙は知的財産権を侵害しないことを保証する。
３．肖像物の甲又は甲の顧客による利用が第三者の知的財産権を侵害したという理由により、甲又は甲の顧客が第三者から異議、請求等を受けた場合、かつ当該異議、請求等が乙の責に帰すべき場合、乙が自己の責任及び費用負担においてその異議、請求等を解決するものとする。乙に帰責しない事由による場合については、甲乙協議の上、対応を決定するものとする。
４．甲は、本契約に関わる業務において納品された肖像を乙に無断で使用及び転用してはならない。
第12条（本契約又は個別契約の一部変更）
１．甲が本契約の内容の一部について変更を希望する場合は、当該変更の内容、理由等を明記した書面をもって乙に申し入れるものとする。
２．本契約の内容の一部変更は、当該変更内容につき甲乙協議の上、本契約の変更契約を締結することによってのみ行なうことができる。
３．甲が、個別契約の内容の一部について変更を希望する場合には、当該変更の内容及び理由等を明記した書面をもって乙に申し入れるものとする。
４．前項の変更申し入れがあった場合、甲及び乙は当該変更の内容及び可否について協議を行なうものとするが、かかる協議が調わない間、乙は特段の事情がない限り変更前の取引条件に従って作業を進めることができる。
第13条（準拠法、合意管轄）
１．本契約及び個別契約の準拠法は、日本法とする。
２．本契約又は個別契約に関し、訴訟が生じた場合には、訴額に応じて、原告となる者の本店所在地を管轄とする地方裁判所又は簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。
第14条（協議）
本契約又は個別契約に定めのない事項、或いは両契約の内容又は条項の解釈についての疑義が生じた場合には、甲乙信義誠実の原則に従い協議の上、円満に解決するものとする。